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Ⅳ. 大型プロジェクト

1.文部科学省学術研究の大型プロジェクト：心の先端研究のための連携拠点(WISH)構築

事業名「心の先端研究のための連携拠点(WISH)構築)」。略称「WISH事業」。残余の計画期間は平成26-30年度。事業実施機関は、心理学・認知科学等を実施する京都大学ほか全国の7研究機関連携である。平成22年度発足時の代表者は京大・松沢哲郎、平成26年度の代表者は東大・長谷川寿一である。事業概要は、心理学，認知科学，脳科学や社会科学の分野を超えた学際研究をおこない，他者との相互作用による心のはたらきを解明するための先端研究を推進する。日本学術会議のマスタープラン2010，2011，2014の認定した学術の大型研究計画のひとつである。同時に、文部科学省の「学術研究の大型プロジェクトの推進に関する基本構想：ロードマップ2014」(平成26年8月6日公表)に記載された現在推進中18件のうちの1件である。日本学術振興会の平成22-24年度の最先端研究基盤事業として採択され発足した。霊長類研究所と熊本サンクチュアリに比較認知科学実験用大型ケージが設置され、自由に離合集散する群れ全体を研究対象とした認知実験が可能になった。また人間を研究対象にしたfMRI設備3台については、京大・東大・北大に措置された。京大は本部構内病院西地区にシーメンス社(3テスラ)を導入し、こころの未来研究センターが中核となって順調に運用している。なお、WISH事業を実施する学内組織として、京都大学学際融合教育研究推進センターのもとに「心の先端研究ユニット」が発足し、心理学・認知科学を標榜する京大の11部局65名の教員が参加している(平成26年度のユニット長：こころの未来研究センター・吉川左紀子)。なお詳細は、以下のHPを参照されたい。http://www.kokoro-kyoto.org

(文責：松沢哲郎)

 

2. 研究拠点形成事業 B．アジア・アフリカ学術基盤形成型：チンパンジー属類人猿の孤立個体群の保全に関する研究

事業の目的

日本の霊長類学は、ヒトのルーツを探ることを目標として、50 年以上前から類人猿の野外研究を続けてきた。とくに京都大学霊長類研究所は、ヒトにもっとも近いチンパンジー(Pan)属のチンパンジーとボノボの長期調査地を3か所もかかえ(チンパンジー：ギニア共和国・ボッソウ、ウガンダ共和国・カリンズ、ボノボ：コンゴ民主共和国・ワンバ)、霊長類学の国際的センターとなっている。しかし現在、これらの調査地の個体群は、森林伐採や農地開発などによって孤立し、地域住民の森林資源の利用による植生の質の低下、密猟等の違法行為、孤立による遺伝的多様性の低下、ヒトから類人猿への病気の感染など様々な要因によって、存続上の危機にさらされている。本計画では、これらのリスク要因を回避するための自然科学・社会科学的調査・研究を行ってその成果をそれぞれの調査地での保全の実践に生かし、さらにその手法を同様の問題をかかえるアジア・アフリカの様々な類人猿生息地に発信していくことを目標とする。

当研究所は、平成21～23 年度にアジア・アフリカ学術基盤形成事業の支援を受けて、コンゴの生態森林研究センター、ギニアのボッソウ環境研究所、ウガンダのムバララ科学技術大学とネットワーク型の研究基盤を築いて類人猿の環境適応機構についての比較研究を行ってきた。この結果、日本・アフリカ間のみならずアフリカ側拠点機関の間の交流も深まり、アフリカ側研究者の学術的意識と研究能力も飛躍的に高まった。本計画では、あらたに3 つの拠点機関を加えてネットワークの拡充と強化を図り、本研究課題のみならず、将来様々なテーマの類人猿の比較研究をアフリカ側研究者と協力して行える土俵としたい。また、23年8 月にコンゴで行った締めくくりの国際シンポジウムでは、アフリカ側拠点機関から、このネットワークをもとにアフリカ霊長類学会の設立を目指すべきだとの提言があった。日本の主導によってアフリカ霊長類学会を設立するというこの長年の夢についても、本計画の3 年間に実現にむけた道筋をつけたい。

平成26年度の研究交流成果

本年度のセミナーは、12月15日から26日までウガンダ共和国で開催した。この間16日にはゴリラとチンパンジーの調査地であるブウィンディ国立公園で研究と保護活動の視察、18日～19日はマケレレ大学におけるシンポジウム、21日～25日はカリンズ森林保護区とクイーンエリザベス国立公園で研究と保護活動の視察を行った。このセミナーには、本経費からコンゴ民主共和国6人、ウガンダ44 人、ケニア2、ルワンダ1、イギリス2、ベルギー1、日本8人が参加したほか、シンポジウムの会場となったマケレレ大学の教員、学生も多数参加した。

本事業の最後となる2日目後半は、本事業の最終目的であるAfrican Primatological Consortiumの設立会議とし、組織や運営体制、今後の活動目標などを定めた。このコンソーシアムが設立されることで、本事業が目標としてきた日本とアフリカ諸国の学術研究協力基盤のネットワークの核が形成されることが期待される。

マケレレ大学でのシンポジウムでは、1日目～2日目前半を研究報告にあて、本事業の主な目的である類人猿の孤立個体群の保全に関する各国各研究機関の取り組みの現状を共有することができた。また本年度は、これまでの3年間に収集してきたチンパンジーおよびボノボの糞サンプルからのDNA抽出と分析を行った。分析結果の解析は現在もまだ進行中であるが、生物の生存可能性に直結すると考えている免疫系を司るMHC領域の多様性が、研究対象としているチンパンジーやボノボの孤立個体群できわめて小さくなっているなど、保護政策の立案にとっても非常に重要なことが明らかになりつつある。

(文責：古市剛史)

3. 頭脳循環プログラム

「人間の多能性の霊長類的起源を探る戦略的国際共同先端研究事業」

日本学術振興会による最先端研究開発戦略的強化費補助金・頭脳循環を活性化する海外への若手研究者派遣は、「若手研究者が世界水準の研究に触れ、世界中の様々な課題に挑戦する機会を拡大するとともに、海外の大学等研究機関との研究ネットワークを強化することを目的として、優れた国際共同研究に携わる若手研究者の海外派遣を支援する。これにより、我が国の科学技術の振興のための国際的な頭脳循環の活性化をはかる。」というものである。(事業担当者：主担当研究者・平井啓久、担当研究者・古市剛史、高井正成、友永雅己)

現在実施している事業は、前回のプログラム「人間らしさの霊長類的起源をさぐる戦略的国際共同研究」(平成22年度-24年度)の継続事業として採択された。今回の事業は平成25年10月から開始し、平成27年度末まで実施される。平成26年度は27,540,000円が措置された。これまでに展開している国際共同研究ネットワークにオーストリア、スイス、ドイツ、マレーシア、シンガポール、米国、コンゴ民主共和国、ウガンダ共和国を加え、事業の拡充、強化、深化させる目的をもって推進する。今回は「人間の多能性」を究明する端緒として次の4研究項目を掲げた。(A)発声機能(研究者：西村剛、派遣場所：オーストリア・ウイーン大学)：ヘリウム音声実験と声帯風洞実験からヒトとサル類の発声機構の類似性ならびに相違性を比較し、ヒトの発声における高い機能性の所以を明らかにする。(B)消化機能(研究者：松田一希、派遣場所：シンガポール動物園、ウガンダ・マケレレ大学、マレーシア・サバ大学、スイス・チューリッヒ大学、ドイツ・ゲッチンゲン大学)：葉食性を獲得したアジア・コロブスの胃の構造変化と環境適応を解析することで、ヒトを含めた霊長類における食物消化の多様性の獲得と生物進化の考察をおこなう。(C)社会機能(研究者：坂巻哲也、派遣場所：コンゴ民主共和国・キンシャサ大学／環境省)：野生ボノボの文化機構を解析することにより、ヒトの多様性に富む行動や異なる状況に対する対処能力の多能性の進化のメカニズムに迫る。(D)認知機能(研究者：足立幾麿、派遣場所：米国・エモリー大学ヤーキース霊長類研究センター)：ヒトのコミュニケーションに最も重要な言語の進化的起源を探る目的で、アカゲザルを用いて比較認知科学的に解析する。現在4人の新進気鋭の若手研究者がそれぞれの海外共同研究機関に出向き各研究項目の先端研究を遂行している。活動の詳細は以下のホームページでご確認されたい。

http://www.pri.kyoto-u.ac.jp/sections/vitalizing_brain_circulation2013/index-j.html　　　　　　　　　　　　

(文責：平井啓久)

 

4. 特別経費事業「人間の進化」

　特別経費(プロジェクト分)事業名「人間の進化の霊長類的基盤に関する国際共同先端研究の戦略的推進―人間の本性と心の健康を探る先端研究―」、事業代表者：松沢哲郎、担当教員：平井啓久、高田昌彦、中村克樹、古市剛史、岡本宗裕、濱田穣、友永雅己。事業実施期間：平成23年4月1日から平成30年3月31日まで(当初計画7年間)である。本事業は、人間の進化を明らかにする目的で、世界初となるヒト科3種(ヒトとチンパンジーとボノボ)の心の比較を焦点とした霊長類研究を総合的に推進し、「心の健康」を支えている進化的基盤を解明するものである。ボノボを新規に導入することで「ヒト科3種の比較認知科学研究」という新機軸を打ち立てつつ、くらし・からだ・こころ・ゲノムという霊長類学の多様な研究分野で、日本固有の国際的な貢献を不動なものとすることを主目的とした。研究所の組織としては、「ヒト科3種比較研究プロジェクト」、「長期野外研究プロジェクト」、「国際共同先端研究センター」、「人類進化モデル研究センター」の4つの組織にまたがって事業を実施した。また全学的な組織としては、「京大ブータン友好プログラム」の主宰部局としての役割を果たした。また、北に隣接して平成26年度に公益財団法人化した「日本モンキーセンター」(略称JMC、理事長は尾池和夫元京大総長)が保有する66種の広範な霊長類を対象にした連携事業を推進している。

事業開始から4年目となる平成26年度の主な事業は以下のとおりである。第1に、「ヒト科3種比較研究プロジェクト」として、最先端研究基盤支援事業(平成22-24年度)と連動して整備してきた霊長類研究所のチンパンジー研究施設をさらに充実させた。具体的には、WISH比較認知科学大型ケージ犬山1号機に続いてWISH比較認知科学大型ケージ2号機の整備を進め、3世代13個体を対象にした研究が軌道にのりつつある。また京大野生動物研究センター・熊本サンクチュアリのチンパンジーとボノボの研究施設も同様に整備した。北米からのボノボの導入が進んで、平成25年度の4個体導入に引き続き、本年度の平成26年度にはさらに2個体を導入して、合計6個体になった。ボノボは日本でここだけにしかいないので、きわめて貴重な研究対象を獲得できたことになる。第2に､「長期野外研究プロジェクト」として、実験研究と並行してチンパンジーとボノボの野外研究をアフリカ(コンゴ民主共和国とウガンダ)でおこなった。また、アフリカの野外研究を補完するものとして、アジアの霊長類研究とくにボルネオでの霊長類の長期野外観察研究を継続実施した。第3に、「国際共同先端研究センター」の事業体制を整備して、年2回の国際入試の実施と外国人留学生の獲得につとめ、結果として大学院生の約30％が外国人になった。英語による研究教育を充実させている。第4に、「人類進化モデル研究センター」の活動を支えて研究所全体の研究教育基盤を支援し、研究所が保有する12種約1200個体のサル類の健康管理体制を整えた。以上の研究所内4つの組織の事業の詳細についてはそれぞれの項を参照されたい。第5に、ヒトを研究対象としてその文化的基盤を探る事業として、「京都大学ブータン友好プログラム」の主宰部局としての役割を果たし、平成26年度は全学経費の支援をあわせてブータンへの派遣と招聘をおこなった。京大病院からの教職員派遣を促進することができて、事業開始以来累計100名を超える教職員学生をブータンに送り出した。なお、西澤和子研究員を平成23年度から4年間にわたり王立ティンプー病院に派遣してきたが、平成26年度末をもって退職しブータン王立医科大学准教授に採用された。事業成果については、ブータン事業のホームページを参照(http://www.kyoto-bhutan.org/)。第6に、「日本モンキーセンター」と連携して、両者の中間に位置する第5放飼場の活用を図るとともに、研修センター「白帝」の整備を支援した。以上の国際連携事業のために、教員(狩野文浩・松田一希)、外国人研究員(マイケル・セレッシュ)、外国に長期常駐する研究員(坂巻哲也・西澤和子)、外国語に堪能な職員(宮部真奈美)、JMCとの連携事業のための研究員(打越万喜子)、チンパンジー飼育のための職員(藤森唯)等を雇用して配置した。研究成果については、各組織からの報告を参照されたい。

(文責：松沢哲郎・平井啓久)

5. 特別経費事業「新興ウイルス」

　特別経費(プロジェクト分)事業名「新興ウイルス感染症の起源と機序を探る国際共同先端研究拠点」、は京都大学ウイルス研究所との連携事業として組織したものである。霊長類研究所の事業代表者：平井啓久、分担者：高田昌彦、岡本宗裕、明里宏文、中村克樹。事業実施期間：平成25年4月1日から平成30年3月31日まで(5年間)。本事業は2001年から2010年まで研究所が困窮した原因不明のニホンザルの高死亡率疾患を、解明・防御した共同研究の推進と深く関わっている。8年間、検査法もなく、原因解明は困難を極めたが、所外の4研究機関との共同研究を開始し、検査法と防御法を確立した。出血を伴う高死亡率を示す疾病であったため、いろいろな物議をかもしたが、検査方法等が明らかになったことで1年以内に解明がなされ、2010年11月に終息宣言を出すことができた。結果的にサルレトロウイルス4型(SRV4)の感染による血小板減少症という結論を得た。すなわち、ニホンザル以外のマカク類(カニクイザルやアカゲザルなど)に感染した場合はあまり重篤にならないが、ニホンザルにサルレトロウイルスが感染すると重篤な症状を呈するというもので、いわゆる新興ウイルス感染だった。この解明を契機にヒトにおいても重篤になる可能性が高い新興ウイルスに焦点を当てた共同研究を推進することを計画し、本特別経費が採択された。その概要は『ウイルス研究所と霊長類研究所が「協働型ウイルス感染症ユニット」を設置し、霊長類由来の新興ウイルス感染症研究、サルモデルの作出、さらに治療法の開発研究を行う。共進化してきたウイルスと宿主の相互依存機序の研究から「進化ウイルス学」という新たな学問領域を確立する。霊長類研究所の海外拠点を基盤に国際共同研究を推進し、新興ウイルス感染症のアウトブレイクに対応できる国際研究ネットワークを構築する。』というものである。平成25年11月から霊長類研究の特定助教(学内措置部局運営活性化経費にて採用)をウイルス研究所に配置し研究を開始した。平成26年度には霊長類研究所の明里宏文教授がウイルス研究所に出向し、霊長類に関わるウイルスの研究を推進している。このプロジェクトの推進によって、ニホンザル血小板減少症の原因となるSRV4の感染個体の扱いとその対策を構築するために、検査技術の確立と感染実験を実施した(Scientific Reports 2015; J Virology 2015)。また、ヒトT細胞白血病ウイルス(HTLV)の動物モデルとしてニホンザルに類似のウイルスを見出し、白血病の発症例とそのがん化機序を新たに明らかにした(Retrovirology 2013; PNAS 2015)。これらの成果は連携事業の拡充の形として新たな未踏科学研究ユニットの樹立に貢献した。すなわち、平成26年度から京都大学研究所・センター群を中心として組織された研究連携基盤に設置される4未踏科学研究ユニットの内の1プログラムとして、「ヒトと自然の連鎖生命科学研究ユニット」を申請し採択された。これは霊長類研究所、ウイルス研究所、野生動物研究センターを中心とする8部局で構成する連携研究プログラムである。感染症を起点として生命連鎖に視点をおいた「地球社会の調和ある共存」の理解を求めるものである。

(文責：平井啓久)

6. PWS霊長類学・ワイルドライフサイエンス・リーディング大学院

日本学術振興会の「博士課程教育リーディングプログラム」として、「霊長類学・ワイルドライフサイエンス・リーディング大学院」が採択され、平成26年度は発足2年目を迎えた。最初の履修生を迎えたことになる。英文名称は、Kyoto University Leading Graduate Program in Primatology and Wildlife Science、英文略称はPWS。平成25年10月1日に正式に発足した。当初予定で7年間の支援を受けたプログラムである。PWSのロゴは丸に一文字。発祥の地である犬山の市の紋章であり、オンリーワンという意味をかけている。なおPWSの詳細は、以下のホームページで確認いただきたい。http://www.wildlife-science.org/

「リーディング大学院」と略称されるプログラムには3類型がある。PWSはオンリーワン型だ。「新たな分野を拓くリーダーを養成する、世界的に独自の優れた資源を生かした学位プログラム」あるいは「独自の資源を生かした学位プログラム」と位置づけられている。京都大学では5件のリーディング大学院が採択されている。PWSは、フィールドワークを基礎とした実習を主体とする学位プログラムである。霊長類研究所・野生動物研究センター・理学研究科生物科学専攻の3部局が協力して実施している。学内教員のみならず、外交官、地域行政、法曹、国際NGO、博物館関係者などからなるプログラム分担者をそろえ、3つの出口、すなわち「国連や国際NGOで活躍する生態保全の専門家」「博物館・動物園・水族館で活躍するキュレーター(博士学芸員)」「長い歳月をかけて一国丸ごとを対象としたアウトリーチ」を明確に意識した教育体制を構築した。平成26年度のプログラムの進捗状況は、大別して以下の4つにまとめられる。

第1は、履修生の受入開始に伴うカリキュラムの整備と運営である。

必修の8実習「インターラボ」「幸島実習」「屋久島実習」「ゲノム実習」「比較認知科学・動物福祉学実習」「笹ヶ峰実習」「動物園・博物館実習」「自主フィールドワーク実習」のカリキュラムの整備をおこない、日程を逐次HPに掲げ、それぞれの実習の意図を詳述して周知・広報につとめた。また座学として、英語が公用語の「アシュラ・セミナー」を17回、公用語を定めない「ブッダ・セミナー」を4回実施した。これらの実習・セミナーは複数言語を使用しており、特に実習は年に2回ずつ実施することで、履修生の所属研究科の講義の受講や自主的なフィールドワークの妨げとならないよう配慮した。「インターラボ」とは、京都市動物園・生態学研究センター・原子炉実験所・瀬戸臨海実験所・霊長類研究所・日本モンキーセンターを回り、生物科学専攻における広範囲な研究領域の概略を学ぶ。「幸島実習」では、日本の霊長類学の発祥の地である宮崎県幸島において、天然記念物である幸島の野生ニホンザルを観察して、糞の採集から食物となった植物を同定するなど、各自がくふうしたテーマで研究を行い、野外研究の基礎を学ぶ。「屋久島実習」では、世界遺産の島・屋久島で、海外の学生との研究交流も兼ねて、タンザニア、インド、マレーシアの大学院生とともに英語を公用語としたフィールドワークを行う。採取した試料は、続いて行われるゲノム実習で使用する。「ゲノム実習」では、屋久島で採取した試料を使って、次世代シーケンサー等を駆使したゲノム解析を学ぶ。屋久島実習に引き続き参加する海外の大学院生を交えて、実習は英語を公用語として進められる。フィールドでのサンプリングと、それに続くゲノム分析を通して経験することで、フィールドワークもラボワークも行える研究者を養成する。得られた成果をもとに、最終日に国際シンポジウムでポスター発表(英語)する。「比較認知科学・動物福祉学実習」は、チンパンジーとボノボを対象とした認知実験や行動観察の手技を取得するとともに動物福祉の視点を学ぶ。「動物園・博物館実習」は、日本モンキーセンターにおいて、PWS教員・キュレーター・飼育技術員・獣医師を講師としたレクチャーを受け、現場で飼育実習を行い、教育普及活動にも参加する。PWSの3つの出口のうちのひとつである「博士学芸員」の仕事について学ぶとともに、環境教育の実践に触れる。「笹ヶ峰実習(無雪期・積雪期)」は、京都大学笹ヶ峰ヒュッテ(新潟県妙高市：標高1300mの高原)において、生物観察や火打山(標高2462ｍ)登山や夜間のビバーク体験を通して、フィールドワークの基礎となるサバイバル技術を学ぶ。「自主フィールドワーク実習」は、自主企画の海外研修を行う。履修生の自発的なプランニング能力の向上を図る。実習実施の拠点の整備と維持にも力を注いだ。具体的には、チンパンジーとボノボを擁する熊本サンクチュアリ、幸島の野生ニホンザル施設、屋久島の野生のサルとシカの調査施設PWSハウス屋久島、公益財団法人日本モンキーセンターなどである。ウガンダのカリンズ森林にもPWSハウスを整備した。アフリカ、中南米、インド・東南アジアという3つの熱帯林を中心とした野生動物のホットスポットに研究拠点を構えた。履修生は、1年生からすぐにこれらの海外拠点で2～6ヵ月の中長期にわたって自主企画のフィールドワークをおこなった。あわせて、履修生を広く深く支援する教育研究体制を構築した。特定教員5名をはじめ、履修生の身近でファシリテーターとして支える研究員2名、語学に堪能な事務職員等を配置して履修生をサポートした。

　第2は、連携体制の維持強化である。

プログラムの意思決定は、学内分担者の全員からなる月例の協議員会でおこなう。ヘッドクオーター(HQ)制度をとった。平成27年6月末の時点で、HQは、松沢哲郎、平井啓久、湯本貴和、友永雅己、幸島司郎、伊谷原一、山極寿一、阿形清和の8名である。なお、諸事の運営をする事務組織としてPWS支援室を京都の野生動物センター内に置いた。多数の分担者が、犬山と京都、さらには熊本や幸島というフィールド拠点に分散しているため、月例の協議員会は5元中継のTV会議で開催し、面談と同様の臨場感をもって審議している。同様の理由により、プログラムの方針・運営状況・カリキュラム・成果・履修生の動向などについて、対内外の情報・広報は、すべて一元的にHP(http://www.wildlife-science.org/)に集約することとした。スタッフ専用の閲覧ページも含めて、HPそのものが活動の要であり、リアルタイムに日々更新される。教員も履修生も全員がフィールドワーカーであり、世界各地を飛びまわっているので、いつでもどこでも同じ情報にアクセスできるようにした。HPを活用することで、月例の協議員会の資料もPDFで用意でき、ペーパーレス会議を実現して、身近なところから森林資源の保護につなげている。さらに、年2回開催(平成26年度は8月29－30日と平成27年3月5－8日)の国際シンポジウム“The International Symposium on Primatology and Wildlife Science”で、履修生や外国人協力者(IC)も含めた100名超のプログラム関係者が一堂に会することで、プログラムの方向性や進捗状況を確認し、連携強化を図った。なお、年度末のシンポジウムは平成27年度の履修生の選抜試験も兼ねており、平成26年度を上回る数の応募者があった。加えて、日本学術会議・基礎生物学委員会・統合生物学委員会合同「ワイルドライフサイエンス分科会」を発足し、プログラム・コーディネーターが委員長を務め、分担者が会員となることで、長期的かつ学際的な評価・支援基盤を固めた。また「屋久島学ソサエティ」への協力をはじめとして、国内のワイルドライフサイエンスの担い手との連携も進めた。

　第3は、出口を見据えた履修生の自主性の涵養である。

必修の「自主フィールドワーク実習」では、履修生が自主企画の海外研修をおこなうことで、自発的なプランニング能力の向上を図り、出口となる保全の専門家や、キュレーターや、アウトリーチ活動の実践者の育成につなげている。平成26年度の1年生は、コンゴ・ウガンダ・ブラジルなどに数カ月以上滞在してフィールドワークを実施し、現地の研究機関との交渉や現地語の習得も含めて、人間のくらし・からだ・こころ・ゲノムの包括的理解に努めた。個人的なフィールドワークに限らず、大学院生のイニシアチブによる自主企画の集団実習も奨励し、運営能力・実践能力の涵養を図った。具体的には、平成26年8月7－17日の「国際霊長類学会に合わせたベトナム研修」、8月12-14日の「丸の内キッズジャンボリーへのPWSブース出展」、平成27年3月12－14日の「小豆島実習」である。また松本市美術館と京都大学時計台で「雲南の山と自然」と題した写真展を主催した。

　第4は、優秀な履修生の継続的な獲得に向けたプログラム広報である。

春秋の国際入試によって留学生に門戸を開いた。また、国際学会にブースを出して、国際的な広報活動を実践した。HPの内容を充実させて、HPを見れば本プログラムのすべてがわかるようにした。学内外のプログラム説明会も複数回実施した。PWSの最初の履修生選抜を、平成25年3月6-9日のキックオフシンポジウム(国際高等研究所で開催)でおこなった。5年一貫教育なので履修生をL1-L5と称する。博士課程に相当するL3への中途入学を認めている。試験の結果、L1に6名、L3に4名を選抜した。平成26年度末にも同様に、平成27年度の履修生選抜をした。その結果、L1からL4まで、履修生の合計は21名になった。特徴としては、そのうち7名すなわち3分の1が外国人である。また男女比は6：15で、女性が約4分の3を占める。なお、プログラムの性格上、原則として英語を公用語としている。リーディング大学院は、霊長類研究所にとっては、平成21-25年度のグローバル30事業の後継で、国際化を推進する取り組みと位置付けられる。したがって、国際共同先端研究センターをリーディング大学院の担当部署と位置付けている。また研究所に隣接する日本モンキーセンターJMC(平成26年度から公益財団法人化)と覚書を取り交わして連携を図り、JMCをリーディング大学院の実践の場として位置付けている。以上、リーディング大学院の履修生を迎えた初年度の概要と主旨を述べた。　　

この新たな取り組みを支援してくださった教職員ならびに学生等の皆様に深く感謝したい。　

(文責：松沢哲郎・平井啓久・湯本貴和・友永雅己)

7. 日本学術振興会研究拠点形成事業A．先端拠点形成型「心の起源を探る比較認知科学研究の国際連携拠点形成(略称CCSN)」

事業名「心の起源を探る比較認知科学研究の国際連携拠点形成」。略称「CCSN」。日本側の拠点機関は京都大学霊長類研究所、日本側コーディネーターは松沢哲郎で、ドイツ・イギリス・アメリカの3国が相手国となっている。本研究交流計画は、①人間にとって最も近縁なパン属2種(チンパンジーとボノボ)を主な研究対象に、②野外研究と実験研究を組み合わせ、③日独米英の先進4か国の国際連携拠点を構築することで、人間の認知機能の特徴を明らかにすることを目的としている。事業期間は平成26年度から平成30年度の5年間である。国際的な共同研究、セミナー開催、研究者交流をおこなうことで、各国のもつ研究資源を活かして比較認知科学研究の国際連携拠点を形成する。初年度となる平成26年度には、国際連携拠点の構築にむけた研究打ち合わせをおこなうとともに、実際に国内外での国際共同研究を推進した。また、4月に犬山と京都で国際セミナーを開催した。8月には、ベトナム・ハノイの国際霊長類学会と、その直前に新潟県妙高の京大笹ヶ峰ヒュッテにてサテライトワークショップとして国際セミナーを開催した。その他、若手研究者を含むのべ60名が本経費によって招へい及び渡航をおこなった。http://www.pri.kyoto-u.ac.jp/sections/ccsn/index.html　

(文責：松沢哲郎・林美里)

8. 科学技術試験研究委託事業：革新的技術による脳機能ネットワークの全容解明プロジェクト(Brain/MINDS)

霊長類研究所は情報学研究科と協力して、「マーモセットの高次脳機能マップの作成とその基盤となる神経回路の解明及び参画研究者に対する支援」という課題名で、中核拠点の参画機関として研究を推進する(参画機関業務主任：中村克樹、分担研究者：高田昌彦、石井信、大羽成征)。本事業は、平成26年度より文部科学省が始めたもので、霊長類(マーモセット)の高次脳機能を担う神経回路の全容をニューロンレベルで解明することにより、ヒトの精神・神経疾患の克服や情報処理技術の高度化に貢献することを目的としたものである。平成26年度に採択され、12月より研究活動をスタートした。平成26年度は、次年度以降の円滑な研究活動を可能とするため、また精度の高い研究成果をあげることを目的として、大型備品の導入をおこなった(小型霊長類用MRI装置およびデジタルスライド解析装置を霊長類研究所、クラスタ型計算システムを情報学研究科)。また、新たな繁殖飼育および研究スペースを確保するために部屋の整備をおこなった。

(文責：中村克樹)