ITP-ＨＯＰＥ霊長類研究所と野生動物研究センターの若手研究者を対象に、
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本事業に関する問い合わせ先：
京都大学霊長類研究所・研究助成掛
メイルでのお問い合わせをお願いします。
itp-hope[@]pri.kyoto-u.ac.jp
事業代表者：松沢哲郎、
アドホック事業推進ワーキクング・グループ：古市剛史、友永雅己（PRI）,伊谷原一（WRC）
ITP-HOPEよくある質問とその回答
平成２１年度が初年度なので事業の制約がまだよくわかりません。したがって、あくまで暫定的なお答えですが、申請にあたって考慮するべき事項について、現在の見解を述べます。将来的に訂正等がありうることを銘記してください。訂正ないし追加の事項は、この同じサイト（霊長類研究所のITP-HOPE事業）でお知らせします。よろしくお願いします。
問１、従来の先端研究拠点HOPE事業と、ITP−HOPE事業の違いは何ですか
答１、大きく３つの点で違います。第１に、助成対象が、従来は博士（後期）課程学生から教授まででしたが、ITP-HOPEでは修士課程学生（M1）から助教までというように、対象が若手研究者にシフトしています。第２に、申請者が、従来は他大学や他部局の研究者であっても霊長類研究所と関係する者であればよかったのですが、ITP-HOPEでは霊長類研究所と野生動物研究センターに所属する若手研究者に限定されています。第３に、従来は比較的短期の学会出張から長期のフィールド調査まで多様なものが可能でしたが、渡航期間が２か月以上で１年未満です。
問２、申請はだれがするのですか。本人ですか、推薦者ですか。
答２、本人です。ただし推薦者が必ず必要です。推薦者となれるのは、霊長類研究所と野生動物研究センターに所属する定員の教授ないし准教授です。助教の方が申請する場合も、必ず推薦を受けてください。
問３、申請はどこにするのですか。
答３、霊長類研究所の研究助成掛です。電子申請のみを受け付けます。所定の申請ファイルに必要事項を記入して、itp-hope[@]pri.kyoto-u.ac.jp にお送りください。
問４、「若手研究者」というのはどの範囲の人ですか。
答４、「博士課程に在籍する大学院学生、修士課程に在籍する大学院学生、ポスドク、助教等を指します」。これは日本学術振興会の定めた上位規定です。ただし、同じ日本学術振興会がおこなっている事業の対象となる若手研究者は除外されます。つまり日本学術振興会特別研究員（DC,PDなど）、海外特別研究員、外国人特別研究員は対象外です。
問５、教務補佐員などの非常勤職員は対象になりますか。
答５、上位規定に照らして、なりません。博士学位を取得したポスドクで、非常勤研究員として相応の勤務時間を有している者は対象になります。
問６、グローバルCOEの教員等は対象になりますか。
答６、本務の事業に支障のないかぎり、対象になります。
問７、「若手研究者」に年齢制限はありますか。
答７、ありません。日本学術振興会の定める上位規定のとおり「研究人材育成の観点から、研究生活の初期段階にある方を広く含めて」対象とします。しかし採択にあたっては、日本学術振興会「若手研究者インターナショナル・トレーニング・プログラム」という事業の主旨からいって、（実年齢ではなくて）研究者として若手の方が優先されます。
問８、外国人留学生や外国人ポスドクが、本事業における若手研究者として、海外に派遣されることは可能ですか。
答８、「本事業の趣旨・目的からはずれないかぎりにおいて、可能です」というのが上位規定です。したがって国費留学生も対象になります。ただし国費留学生のばあいは、国外滞在中は留学生としての給付を受けられなくなるという別規定にご留意ください。なお、国費留学生が自国での調査や研究をおこなうばあいですが、従来のHOPE事業では認めてきましたので、ITP-HOPEでも認める方向で検討しています。可否はともかくとして、申請はぜひなさってください。
問９、フィールド調査研究等に行きたいのですが、制約はありますか。
答９、「単に日本側若手研究者のみで、海外における調査研究をおこなったり、海外の大型の施設を利用するような場合は、対象となりません」というのが上位規定です。「ただし、フィールド研究等であっても、それが派遣される若手研究者個人の研究ではなく、海外パートナー機関の研究者との共同の活動であり、なおかつ日本側若手研究者に対する研鑽活動の一環と判断されれば、認められます」とも規定されています。そうした主旨をよく理解したうえで、推薦者となる教員が、海外パートナー機関の研究者と共同して、じゅうぶんな安全・安心を確保して指導してください。
問１０、海外パートナー機関以外への渡航はできますか。
答１０、可能です。ITP-HOPE事業計画は先進国ならびに生息地国の双方において、各国内の研究連携のハブとなる主要な研究機関を網羅しています。部局間交流協定等に依拠して、基本的には世界各地のどこでも調査研究できるように配慮しています。したがって、申請書類では、調査研究の目的地と実際の対応機関を明示してください。また、その研究機関と「海外パートナー機関」との関係について補足していただければけっこうです。
問１１、年度をまたがって渡航できますか。
答１１、できます。申請は、年度を越えた計画でも受け付けます。ただし、単年度ごとに精算しますので、単年度の調査研究期間が２か月以上必要です。
問１２、審査基準は何ですか。
答１２、研究計画そのものと、研究成果の公表の見込みと、それらを保証する推薦書です。
問１３、だれが審査するのですか。
答１３、霊長類研究所の将来計画委員会で審議して決定します。
問１４、義務は何ですか。
答１４、京都大学だからこそできる、良い研究をなさってください。
問１５、さらに疑問があるときにはだれにおたずねすればよいですか。
答１５、お問い合わせはメイルで受け付けます。itp-hope[@]pri.kyoto-u.ac.jp にお送りください。